企業調査

2019.01.08 Tuesday

財務省から企業調査の依頼が来ました。国勢調査のようなアンケートですが、企業なので、財務諸表上の数字を回答するのみです。手書きの用紙が同封されているものの、オンラインの回答もできるということなので、オンライン回答にしました。(回答するのは義務だそうです。)

 

システム自体は割とよく出来ており、送られてきたIDでログインしてみると(当たり前ですが)こちらの会社名や住所などの情報はあらかじめ記入されていました。数値を入力していくと(これも当たり前ですが)ある程度は自動計算されて、不足項目などにはメッセージがでてきます。ヘルプ機能、印刷機能もあるし、そのまま送信もできます。

 

しかしですね...。

これらのデータはすべて決算時の法人税申告で税務署に提出しているものです。なぜ同じ内容をもう一度財務省にアンケートで答えなければいけないのでしょう?部署が違うからでしょうか?

 

比較的こういうことに強い(ハズの)私がやって1時間くらいかかりました。苦手な人がやると2-3時間くらいはかかるでしょう。1万社くらいの企業が調査対象だったとしたら、それだけで2万時間くらいの浪費になります。さらに主催者側の人だって膨大な時間と費用をかけているはずです。

 

今回の企業調査だけでなく、色々な省庁の異なる調査もあるようです。

全部合わせると、どのくらいの時間と費用になるのでしょう。日本経済として大きな損失です。

 

せっかく(法人版マイナンバーである)法人番号の制度も始まっているのだから、この程度のことは是非ともオンラインで出来る限り統合して、頑張って更なる効率化を目指していただきたいものです。


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