商業登記簿謄本の意味

2019.02.21 Thursday

企業が銀行口座を開設したりオフィスを借りたり...など何か大きな取引をするときは、商業登記簿謄本を要求されることが多々あります。しかも謄本の有効期限は3か月以内とか6か月以内とか決まっているので、大抵の場合はその都度法務局まで取りに行く必要があります。ウチなんて徒歩圏内だからいいものの、会社によっては半日がかりなんてこともあるはずです。

 

では、何のために必要なのでしょうか?

 

書いてある内容は会社名、住所、設立日、役員名、目的、資本金などです。これを見れば会社の基本的なことがわかるので、大まかなことを把握することはできます。しかし、ホームページやパンフレットの「会社概要」に書いてある内容とほぼ同じなので、わざわざ謄本で見る必要も薄れています。

 

本人確認のためだと思っている人もいますが、謄本は印鑑証明と違い誰でも取れるものなので、本人確認にはなりません。

 

となると、実際の目的は企業が実在していることを証明することだと思うのです。確かに、これがあれば、企業が実在することが公的機関により証明されているわけです。

 

しかしですね...。今や、すべての企業に法人番号(いわゆる企業のマイナンバー)がつけられたので、これにより実在を確認することができるようになったのです。

 

国税庁のホームページ
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

 

つまり、実在確認が目的であれば、謄本は不要という事なのです。

 

実際、2年前までは政府系の補助金申請にも謄本が必要だったのに、去年から上記の理由で不要になりました。(お役所にしては早い対応!?)

 

残念ながら不動産取引や銀行取引、証券取引などではまだ謄本を要求されることが多いようです。しかし、数年後には完全に不要になるかも知れません。

 


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